2010年7月5日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国が全家族のグリーンカード取得という特典によって、中国人投資者の獲得に乗り出していると報じた。8日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、ニューヨーク・ブルックリンの古びた米海軍造船所が生まれ変わった。さらに、創造性に富む融資計画を立てている。それは――グリーンカードだ。同造船所はEB-5（投資永住権プログラム）によって6000万ドルの低利息融資を得たという。EB-5では、50万ドルを投資し、2年以内にその投資によって10の雇用を生み出せば、投資者とその家族全員の永住権が取得できる。

90年から始まったこのプログラムは、経済不況とともに再び注目を浴びるようになり、09年に米移民局が発行したビザは前年の1360枚から3688枚に急増したという。今年はさらに伸びることが予想されている。ニューヨーク市の投資事業では、わずか数か月で既に120人の投資者と契約を結んだが、その85％が中国人だという。多くの中国人投資者の目的は、子供を米国内の大学に進学させることだとみられている。

米カリフォルニア州で中国人投資者からの問い合わせを受けているクリスティーナ・リウさんは、「ある人々は中国人を金の卵と見ているが、これは問題だ」と話す。リウさんは、数千キロも離れた場所からの、その資産が合法的に得られたものかもわからない投資者からの融資に懸念を示している。（翻訳・編集/津野尾）