2010年7月7日、不動産コンサルティング・中原集団の研究センターは、6月期の中古住宅価格が下落する一方で、家賃価格が上昇しているとの報告を発表した。ロイター中国語版が伝えた。

【その他の写真】

中国政府による不動産価格抑制政策の影響により、6月の中国不動産市場はなお先行き不透明な状態にあった。その中でも住宅市場は契約数が低水準のまま推移し、価格も下落した。一方で賃貸市場では契約数が大幅に上がり、家賃価格も上昇している。北京市の中古賃貸住宅は6月、契約面積ベースで220万平方メートルに達した。不動産価格抑制政策施行前と比べて130％もの伸びとなった。上海でも94％増を記録している。

中原集団研究センターの瞿安新（チュー・アンシン）マネージャーは、賃貸市場は実需がベースになっており、家賃価格上昇は投機の影響ではないと分析。今年上半期の不動産価格高騰の影響が遅れて現れたものであり、下半期は上昇ペースも緩和すると予想している。（翻訳・編集/KT）