2010年6月29日、中国の国営ラジオ局・中央人民広播電台の番組「中国之声」は、中国のメディアグループが米誌ニューズウィークの買収を断られた原因について、「中国というだけで拒否反応を示しているようだ」と論じた。中国広播網が伝えた。

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ワシントン・ポスト傘下のニューズウィーク誌は77年の歴史を持つ老舗の時事週刊誌だが、この2年で広告収入が大幅に減り、赤字が続いたため、今年5月にワシントン・ポストが売却の意向を発表していた。そこへ、名乗りを上げたのが中国のメディアグループ「南方報業集団」と「成都博瑞伝播」、さらに2つの投資ファンドという共同企業体。南方報業は傘下に昨年オバマ米大統領が訪中した際、単独インタビューに成功した「南方週末」を傘下に持つ。

今回の買収劇が先方からの拒否という形で幕を引いた原因について、「中国之声」の王健（ワン・ジエン）解説員は、中国企業が海外企業を買収する際に直面する問題と同じだと指摘。提示金額ではなく、中国企業に対する懸念の部分が大きいと強調した。例えば中国の金融グループがサブプライム問題で経営が悪化した米投資銀行大手のベアー・スターンズの株式を大量に取得した際も、米国の投資家や政治家などから「中国人のたくらみ」を疑う声が絶えず、中国企業による投資禁止を求める声も広がった。

言いかえれば、中国企業が米国の銀行の株式を取得するだけでこれほど激しい反発に遭ったのだから、メディアの買収となれば反発はさらに激しくなるのも当然。王氏は、こうした角度から考えれば、買収を断られたのも想定内だったと言えるが、拡大の勢いに乗る中国メディアが世界に目を向けるのは当然の成り行きだと指摘した。（翻訳・編集/NN）