2010年6月、通訳案内士（以下通訳ガイド）団体JFGの山田澄子理事長はこのほど、外国人観光客の観光案内を行う通訳ガイドの業務に関連して観光庁が先に打ち出した新ガイド構想についてレコードチャイナのインタビューに答えた。

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同理事長は、「日本の通訳ガイドを活用し育成しようとせず、中国語圏の外国人や留学生に研修をして、日本の観光案内をさせるという考えはあまりに安易すぎないか」と厳しく新ガイド構想を批判した。

新ガイド構想は、ボランティアや中国人留学生などが試験を経ずに旅行業者などによる研修を経てツアーガイドとして業務に就き有償で活動する道を開くものだが、同構想が提示された観光庁の検討会ではこれまで、利害関係のある旅行業者の意見や「初めに結論ありき」の観光庁による強引な運営で、ガイド代表の発言は無視されてきたという。

それによると、観光庁は、違法行為野放しでワーキングプア業界に成り果ててしまったガイド業界を置き去りにして、外国人訪日客が年間わずか700万人にとどまっている段階で1000万人、2000万人を想定して性急な法改正を行おうとしており、新構想が実現すれば業界の実質崩壊につながる恐れさえあるという。

また同理事長は、背景に今後観光客の急増が期待される中国の存在があることに触れ、「中国では、訪中観光団に中国政府公認のガイドをつけることを義務づけている」と指摘する。その上で、「観光推進のために、誰でも観光案内ができるように法律改正して規制を緩和するという国は聞いた事がない」と強く反発し、「前原国交大臣は国際観光の理念や果たす役割にも留意してほしい」と要望した。（文章・三木）

＜インタビュー全文は別原稿＞