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<怖い中国事情>食品加工会社の7割が無許可営業、政府高官明かす―中国

配信日時:2010年6月13日(日) 22時43分
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11日、中国国家質量監督検験検疫総局の蒲長城副局長は、中国の食品加工会社の7割が無許可営業であることを明らかにした。写真は河南省鄭州市の饅頭(マントウ/中国式蒸しパン)店。
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2010年6月11日、中国国家質量監督検験検疫総局の蒲長城(プー・チャンチョン)副局長は中国食品安全高級フォーラムの席上、中国の食品加工会社の7割が無許可営業であることを明らかにした。中国経済網が伝えた。

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蒲副局長は「大まかな統計によると、中国には食品加工会社が40数万社あるが、生産許可証を取得している会社は12万社。16万〜17万社は生産許可証は取得していないが関連の許可証を取得しており、16万〜17万社はいかなる許可証も取得していない」と現状を明らかにした。

09年の中国の食品加工業の総生産高は5兆元(約67兆円)に達し、工業生産高の9.1%を占めているが、先進諸国の例から見て、今後の発展余地は極めて大きいと見られている。しかし、蒲副局長によると、中国では「食品安全法」に基づいて地方政府が関連法規を定めて食品加工業を営む小企業・小工場を管理することになっているが、各社の規模が極めて小さいため、食品の安全確保については楽観できない状況だという。

蒲副局長は、食品の品質・安全の確保には企業の自律のほか、産業構造の調整や企業再編、監督制度の確立が必要だとし、「食品産業は単純な加工業ではなく、栽培、畜産、養殖、加工に始まり、輸送、保存、販売、飲食にまで連なる巨大な産業チェーンであり、農業など各産業の発展や消費者の安全、さらには国家・社会の安定、民族のイメージにまで影響する極めて重要な産業である」と語った。(翻訳・編集/HA)

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