2010年6月11日未明、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は辞任を表明した。菅直人首相が今国会での郵政改革法案成立を断念したことを受けての決断となった。国民新党は連立与党にとどまる方針を示している。

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11日、中国メディアは、突然の亀井郵政改革・金融相辞任を速報で伝えた。鄭州晩報は「日本の菅直人新首相、出だしからつまづく」、成都商報は「菅直人首相、就任後すぐに乗り上げた2つの『暗礁』」といった見出しで、誕生したばかりの菅政権のいきなりの混乱を報じた。

2つの暗礁とは、亀井郵政改革・金融相の辞任と荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題。総選挙で圧勝しながらも普天間問題が重しとなり、わずか8カ月しか持たなかった鳩山内閣。続く菅内閣も足元から不安要因が噴出したことで、改めて日本の政治的混乱を印象づけられた。（翻訳・編集/KT）