2010年6月3日、揚子晩報によると、中国の政府機関が発表する各種統計データの信ぴょう性に疑問が投げかけられるケースが増加していることを受け、中国国家統計局、監察部、司法部が合同で組織した部署・全国統計執法大検査リーダーグループ弁公室が全国で大規模な検査を実施することが分かった。

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同弁公室の責任者は2日、「虚偽の報告を行った責任者の処分を含め、違反行為については厳重に対処し、統計データのねつ造・虚偽報告を抑制したい」と決意を語った。同責任者によると、全国レベルで検査の重点項目となるのは、工業生産高、穀物生産量、固定資産への投資完了額、住民収入、国内総生産（GDP）、省エネ・汚染データなど。これらのデータの収集、調査方法、まとめ、報告、公布などの各段階に対して全面的な検査を実施する。

検査は、1）法に基づかない独自の方法で統計調査が行われていないか 2）提出されたデータに不実或いは不完全なものが含まれていないか。故意の遅滞、報告の拒否などがないか 3）統計機関、統計職員によるデータのねつ造、改ざんはないか 4）データを勝手に公表していないか、法定のデータを使用しているか 5）地方、部門、機関で深刻な違反行為あるいは監督不行き届きがないか―に重点が置かれる。

検査は6月から開始し、9月に総括する予定。一般からの電話や電子メールによる通報も受け付け、違反行為があったデータは公開される。（翻訳・編集/HA）