2010年6月3日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「鳩山首相の辞任は日米中の関係を正三角形に近づけた」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

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5月の終わりごろ、海外各紙が一斉に「普天間問題が鳩山由紀夫首相から総理大臣の座を奪うことになる」と報じたが、それから間もなく首相と小沢一郎幹事長がそろって辞任を表明した。中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が日本訪問を終えた翌日のことだ。今回の辞任劇が、日米関係や日中関係ひいては日米中の三角関係にどのような影響を及ぼすのか、誰もが関心を寄せているところだろう。

注目すべきなのは、米国防省の高官が早くも1日、「誰が首相になっても普天間問題に関する日米共同声明を守ってほしい」と言った点だ。さらには「共同声明は政府間の合意に基づくもの。政治家同士の約束ではない」とまで強調している。オバマ大統領も首相の辞任に「理解」と「日米関係の安定維持」を表明した。これらは辞任劇の背後に米国がいたことを示すものではないか。一方の中国は温首相の訪日翌日の辞任表明にもかかわらず、冷静な姿勢を示している。

日米には軍事同盟という特殊な関係があることから、日米中はこれまで日米を底辺とした「鋭角な二等辺三角形」だった。だが、民主党政権後のゴタゴタで日米の同盟関係に深い傷跡が残ってしまった。一方の米中関係は、紆余曲折はありながらも今後も継続して手を携えることの重要性を実感している。こうした背景の下、日米中の三角形はどんどん正三角形に近づいて行くだろう。その兆候はすでに表れ始めている。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。