2010年6月2日、鳩山由紀夫首相の辞任表明を受け、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は記事「日本の政局が大揺れしても中日関係には影響せず」を掲載した。以下はその内容。

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「私も引きますが、幹事長も引いていただきたい。これからはクリーンな民主党に」―。2日午前、鳩山由紀夫首相が辞意表明演説でこう宣言すると会場からは割れんばかりの拍手が沸き起こった。この日、民主党内には激震が走った。党のツートップの辞任表明に伴い、次の「党の顔」を早急に決める必要に迫られたからだ。今のところ、菅直人副総理兼財務相が最有力候補と目されている。

菅副総理の最大の強みは中立派ということ。代表選までの短い間に党内調整を進めるためには菅副総理を代表に立てることが最も現実的な選択だろう。前原誠司国土交通相と岡田克也外相が菅副総理のライバルと目されているが、前原国土交通相は個性と理想主義が強すぎて95年に代表を務めた際は民主党を大混乱に陥れた“前科”があり、岡田外相は思想が偏っていて、党内での支持も少ない。

杏林大学の劉迪（リウ・ディー）准教授は、「民主党が大刷新しても、これまで鳩山首相が唱えてきた中国や東アジアとの友好路線は変わらない」との見方を示す。劉准教授によれば、対中友好路線はすでに大勢の赴くところとなっており、トップの意向に左右されるものではない。また、現実問題として、日本の対中貿易依存度は21％に達しており、対米依存度（13％）を大きく上回っている。

東洋学園大学の朱建栄（ジュー・ジエンロン）教授も、菅副総理は鳩山首相以上に対中関係を重視していると指摘。菅副総理は84年の訪中を機に中国と長きにわたり交流を続けており、中国指導部との関係も深い。90年代以降は中国人留学生を自宅に招くなど、留学生の支援に奔走してきたという。（翻訳・編集/NN）