2010年5月26日、広東省仏山市のホンダ部品工場ストライキ問題で、経営陣と従業員代表は19日以来となる交渉を行った。経営陣は月350元（約4670円）の補助金支給を提案したが、合意には達しなかった。27日、人民網が伝えた。

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ホンダ側は24日、毎月の補助金支給額を月120元（約1600円）から月155元（約2070円）に引き上げると提示していたが、26日の交渉では平均350元と大幅に金額を積み増しした。あるホンダ関係者によると、経営陣は新たな条件に自信を持っており、26日夜からの工場稼働再開が可能との見通しを持っていたが、従業員代表は提示案を拒否したという。

またストライキを指導した従業員2人が解雇されていたことも判明した。「他の従業員をそそのかし集会を開くこと」「作業放棄およびサボタージュ」はいずれも同社の規則に違反した行為だという。2人が解雇された22日午後、ストライキは一時解除されたが、その後再び作業は中断された。解雇された2人には一切の補償金は支払われておらず、労働局の支援を希望しているという。（翻訳・編集/KT）