2010年5月25日、中国電信の王暁初董事長は、携帯電話を利用した決済業務を、年内に国内18省で導入する方針を明らかにした。各銀行と提携し、公共料金や小額の支払いサービスを行えるようにする。香港と中国の各メディアが伝えた。

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同社は先にオンライン決済システム運営の中国銀聯と緊密に提携することで合意。両社は通信費支払いや電子商取引分野での銀行カードの利用などで協力する方針だ。

携帯電話を使った支払いサービスは一部の地域で先行しており、上海では商店に6000台の端末が置かれ、買い物の支払いに使われている。また、クレジットカードへの支払い、公共料金支払い、ホテル・航空券の予約購入にも使われている。（翻訳・編集/東亜通信）