2010年5月25日、広州日報によると、中国では今後5〜10年の間に民間企業約300万社で経営者の交代が行われると推定されている。ただし、民間企業創業者の90％が「後継者は子供に」と希望している反面、95％の子供は「家業を継ぎたくない」と考えており、企業長期存続のネックになっているという。

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中国紙・揚子晩報、南京大学商学部、江蘇省MBA聯合会などの共催で今月22日に開催された「第3回江蘇省MBA発展フォーラム」で、お金持ちの親を持つ子どもたち“富二代”による民間企業の後継問題などについて討論が行われた。

フォーラムの席上、南京大学商学院の趙曙明（ジャオ・シューミン）院長は「中国の民間企業の寿命は平均約3．5年で、海外企業の40〜50年に比べかなり短命だ」と語り、その原因として「後継者問題」を指摘した。ベンチャーキャピタル・遠東控股集団の徐浩然（シュー・ハオラン）上級副総裁は、「中国では今後5〜10年に、約300万社の民間企業で経営者の交代が行われる。しかし、後継者探しが順調にいくのは約30％に過ぎず、残りの70％は何らかの問題を抱える。深刻な場合には企業の存続にさえかかわる」と予想する。

江蘇省の元副省長・呉瑞林（ウー・ルイリン）氏は「創業者の90％は子供に事業を継がせたいと考えているが、95％の子供はそれを望んでいない」と大きな矛盾を指摘する。一代で富を築いたこうした起業家らの子息“富二代”はアートなどに傾注し、ビジネスに興味を示さないケースが多く、たとえ事業を無理やり継承させても、親子と企業の双方に不利益をもたらすという。

一方、日刊紙「揚子晩報」は、後継者問題の解決方法として3つの案を提示した。1）厳格なルールに基づき世襲制を採用する。2）優秀な人材を婿養子として迎え入れ、後継ぎとする。3）経営のプロを幹部クラスに招き、能力至上主義で選出した優秀な人材を実質上の経営を任せる。

これに対し、航空運輸など他業種企業・均瑶集団の王均豪（ワン・ジュンハオ）総裁は、「ビジネスに関心の低い“富二代”にとって、第3案の“プロフェッショナル導入案”は最良の解決策となる。実経営はプロに任せ、名目上の経営者である彼らは、その施策に対しYESかNOかの判断を下すだけ。ただし、注意すべきは、血族外から招いたこうした幹部クラスの価値観が企業理念と一致し、さらに彼らが高度な忠誠心を持っていなければならないことだ」と指摘した。（翻訳・編集/HA）