2010年5月22日、韓国紙・朝鮮日報は、「失速する米国に代わり、中国は世界経済の“頼みの綱”たり得るか？」と題した記事を掲載した。中国は02年以来、年10％台という高い経済成長を続けているが、地域間や階層間の社会矛盾という弊害がひろがっているといい、中国政府は現在、岐路に立たされている。環球網が伝えた。

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記事は「問題は、中国経済がすでに中国だけのものでなくなっていることだ」とし、「米国という牽引役を失った世界経済にとって中国は唯一の“頼みの綱”だ」と指摘。しかし、中国経済がクラッシュし、世界経済が不況に飲み込まれてしまう危険性もあるという。

5月24日、米中の閣僚が安全保障や経済など幅広い分野で意見を交わす「第2回米中戦略経済対話」が行われるなど、中国の今後の動向に注目が集まっている。中国の将来については期待を示す人が多い一方で、日本のバブル崩壊や世界的な景気後退を予想した投資アナリスト、マーク・ファーバー氏のように、「今後9か月〜1年以内に、中国経済は不動産バブルがはじけ壊滅的な状況に陥る」と悲観的な見方を示す専門家もまた多いという。

逆に、バブル抑制に成功すれば、「世界経済は中国主導の黄金期に突入する」と記事は説いている。

中国楽観論については、モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長が「今後出現するであろう一過性の不動産バブルについては、中国政府は対応可能。インフレ率も今後2〜3年は3〜3．5％で推移するだろう」としているほか、クレディスイス銀行アジア地区主席アナリストの陶冬(タオ・ドン)氏は「不動産価格の大暴落はないが、今後数週間以内に人民元の切り上げが行われるだろう」としている。（翻訳・編集/岡田）