2010年5月20日、中国経済網は、日産自動車の中国合弁会社・東風日産が広州市で第2工場の起工式を行ったことを報じながら、日産の合弁会社への技術移転に消極的な姿勢を批判した。竣工後は100万台規模の生産が可能になるという。

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記事によると、同起工式には合弁の中国側トップがずらりと顔を並べたほか、中国共産党中央政治局委員、省トップの広東省委員会書記、広東省長、常務副省長、広州市トップの広州市委員会書記、広州市長などの顔ぶれがそろった。今回のように豪華な起工式は同省内で初めてのこと。中国国内でも異例中の異例で、同記事は「東風日産の地位と地方政府の期待の表れを物語る」と指摘している。

東風日産は03年に設立して以来、超スピードでの成長を遂げてきた。わずか7年で6万5000台の生産台数が51万9000台に増加、8倍近い成長だ。高級車のティアナ（TEANA）を含め、すべてのクラスで例外なく販売台数が市場上位に入っている。同社の現工場は本来36万台の生産能力だが、作業員の3交代制、作業効率化などで52万台を生産しており、すでに限界に達しているという。同社は第2工場を2年以内に完成させるとしている。

しかし記事は、合弁の日本側経営責任者である松元史朗社長が「今のところ（合弁企業としての）自主ブランド車の計画はない」と発言したことを批判。「技術移転を避ける日産は、中国の自動車産業の発展を考えておらず、中国を自分の車を売る市場としか見ていない」「中国市場から利益を得たのなら、中国に技術を返すべきだ」などと強い論調で書いている。（翻訳・編集/津野尾）