2010年5月、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の瀬口清之・研究主幹は、「第4次対中投資ブームの到来と中国ビジネスの新たな課題」と題した最新の報告の中で、4月中下旬、北京と上海の中国政府関係者、エコノミスト、金融機関等から情報を収集した結果、第4次対中投資ブームの到来を確認したと報告した。

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同レポートは、昨年末以降、「日本企業の対中投資が再び増加傾向に転じている」との情報を得ていたものの前回1月下旬〜2月初めにはまだ断言できる状況ではなかったが、今回は「ほとんどの日系企業・金融機関の幹部が新たな対中投資ブームの到来をはっきりと実感していた」としている。

具体的な根拠として2点を挙げている。まず第1に今年入ってから金融機関、製造業、サービス業を問わず、日本から北京、上海等への出張者が急増した。代表的パターンは、本社の役員または部長が社長から直接、「とにかく中国へ行って実際の状況を見て来い」と命じられて現地視察に来るという形で、金融機関や現地責任者はその対応に追われ、忙しさが増している。

第2に、2005年をピークに減少傾向が続いていた日本の対中直接投資の件数・金額が、昨年後半以降、まず金額が反転上昇に転じた。今年に入ってからは件数・金額とも増加傾向が顕著となっているという。

同レポートは、今回のブームは過去3回のブームとは大きく異なり次のような特徴があると分析している。

まず、新規進出案件はサービス産業のウェイトが圧倒的に高く、製造業は再投資が中心である。資金需要面では、サービス産業の設備投資案件は製造業に比べて投資金額が小さく、製造業は低調な欧米での投資から生じる余剰資金などを中国に振り向けるケースが多いため、新たな資金需要は前回（01〜05年）の対中投資ブームの時ほど大きくない。

次に、対中投資の主目的は加工貿易（中国から海外への輸出）のための生産拠点確保ではなく、中国の国内市場における販売拡大あるいは新規参入である。最後に、市場拡大のための主な注目対象となっている市場は内陸部である。（文章：三木）