2010年5月11日、華字紙・中文導報は、日本の大学の外国人教員はこれまで北朝鮮や韓国出身者が最大勢力だったが、現在は中国人がこれに取って代わったと報じた。

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2010年の大学ランキングの「メディアへの発信度（教員）」ランキングで、中国人教授が上位を独占した。また、94〜08年の論壇誌が選んだ発信度ランキングを見ると、東洋学園大学の朱建栄（しゅ・けんえい）教授が「中央公論」で第14位（外国人教員では第1位）、「世界」で第15位（同第2位）を獲得。「新書発信度」ランキングでは法政大学の王敏（ワン・ミン）教授が第52位（同第2位）を獲得した。このほか、文部科学省が選んだ国内5か所の「世界トップレベル研究拠点」の1つである茨城県つくば市の独立行政法人「物質・材料研究機構」の次世代太陽電池センターでトップを務めるのは、在日中国人の韓礼元（ハン・リーユエン）氏だ。

財団法人「入管協会」の統計によると、97年、日本で教員を務める中国人は1575人に対し、韓国・北朝鮮籍が2667人。しかし、これが09年になると中国人2479人に対し、韓国・北朝鮮籍は1006人と逆転した。その原因は在日外国人全体に占める中国人の割合が急増したこと。97年当時、在日韓国・北朝鮮人が計65万7159人に対し、中国人は23万4264人に過ぎなかったが、09年に中国人が初めてトップに立ち、その割合が逆転した。また、80年代初めに来日した留学生が博士号を取得し、日本の各教育・研究機関で重用されるようになったことも大きいだろう。

文部科学省の資料によると、現在、日本の大学や研究所の博士課程で学んでいる中国人は全体の41．7％にあたる4396人で、最多の人数を誇る。（翻訳・編集/NN）