2010年5月11日、中国国家海洋局が2010年の「中国海洋発展報告」を発表し、「海洋強国の建設」を戦略の原則に掲げた。12日付でシンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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同報告によると、中国は管轄海域の拡大と海洋権益の保護を強化し、「海洋経済強国」を作り上げることを目指す。同時に海洋防衛戦略と海洋科学技術戦略を形成することも盛り込まれた。記事は、同報告の発表は例年同様、大々的ではなかったが、中国が「海洋強国の建設」と「管轄海域の拡大」を強化していることは、報告の内容と近年の中国海軍の動きを見れば良く分かると指摘。フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）海域に最新鋭の漁業監視船を派遣したのも、主権を主張する意図があるのは明らかだとした。

また、日本と領有権を争う東シナ海については、中国が昨年5月、国連の大陸棚限界委員会に対し、沿岸から200カイリを超える海域に大陸棚が自然延長していると主張する調査資料を提出したことで「世界に中国の権利を知らしめた」とした上で、「日本が主張する沖ノ鳥島（中国では「沖ノ鳥礁」と呼称）の排他的経済水域（EEZ）に対し、常に断固たる措置を取っていく」との姿勢を示した。（翻訳・編集/NN）