2010年5月12日、中国政府が打ち出した不動産バブル抑制策により、地方政府が土地使用権の売却で得る収入が大幅に減少するとの懸念が広がっている。中国網が伝えた。

【その他の写真】

中国の地方政府にとって土地使用権の売却で得る収入は重要な収入源となっており、09年は1兆4200億元（約19兆2600億円）に上った。だが、一連の不動産バブル抑制策が打ち出されたことで、マンションの値が下がり、これが土地の値段にも飛び火することが予想されており、今年はその収入が4000億元（約5兆4000億円）ほど減少するとの懸念が広がっている。

中国政府は4月半ばに投機的な不動産取引を抑える目的で、3軒目の購入または物件のある土地に1年以上居住していることを証明できない者（納税証明書あるいは社会保険納付証明書による証明が必要）に対し、住宅ローンの提供を禁止した。また、これに先立ち、住宅ローンの融資条件を厳しくする措置も打ち出されている。（翻訳・編集/NN）