2010年5月6日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、中国とインドが牽引する中、アジア・太平洋地域の経済成長率は2010年、7％に達するとの見通しを発表した。8日、中国青年報が伝えた。

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2009年、アジア・太平洋地域の経済成長率は4％に達した。特にGDPに占める国内需要の比率が高い国家の成長率が高く、中国が8．7％、インドが7．2％、インドネシアが4．5％の高成長を達成した。一方、シンガポール、台湾、タイ、韓国など輸出偏重型の国と地域は金融危機の影響が大きく、いずれもマイナス成長を記録している。アジア・太平洋地域の失業率は2007年の4．6％から2009年には5％に悪化した。

2010年には地域全体が回復傾向に転じると見られ、主要国はいずれも4％以上の成長と予想されている。中国は9．5％、インドは8．3％と高成長を続け、地域経済をリードする見通しだ。

報告書はアジア・太平洋地域の全経済体の長期的な発展のためには、先進国の保護主義に対抗するべく、地域内の貿易と消費を拡大させる必要があると指摘した。現時点では欧州及び北米との貿易関係は地域内貿易以上に密接な関連があると分析した。（翻訳・編集/KT）