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25日、米紙・ワシントンポストは「各国メディアの縮小傾向とは対照的に、中国メディアが力を強め、海外市場への進出を続けている」と報じた。資料写真。
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2010年4月25日、米紙・ワシントンポストは「各国メディアが業務縮小や人員削減傾向にあるのとは対照的に、中国のメディアは着実に力を強め、海外市場への進出を続けている」と報じた。27日付で環球時報が伝えた。
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記事によれば、中国は多額の資金を投じ、英国の公共放送局・BBCや米国のニュース専門局・CNN、“メディア王”ルパート・マードック氏率いるメディア企業ニューズ・コーポレーションなどと並ぶ世界規模のメディア網を打ち立てようと計画している。国営通信社の支局を世界各地に設立させ、多言語によるニュース番組の放送をはじめ、TVやラジオ、英字新聞などのメディアを通じて中国発の情報発信を展開中だ。
その背景には、中国が「ソフトパワー」によって自身の国際的地位やイメージ向上を図る戦略構想があると、記事は指摘している。中国に対する長年の“誤った印象”を転換する戦略は90年代ごろから徐々に始まっており、66億ドルの資金が投じられているとも言われる。
09年12月には中国国際放送局(CRI)が米テキサス州ガルベストン島のKGBCラジオ放送局と契約を結び、米国とカナダ20都市で毎日1〜2時間中国語による放送を行っていることが注目されているほか、現在、すでに米・ワシントンから豪・キャンベラ、アジアからアフリカはジンバブエまで、世界各地でラジオなどの中国語放送が行われているという。(翻訳・編集/岡田)
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