2010年4月16日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アジア・太平洋地域を対象とした国際観光収入の国内総生産（GDP）に占める割合に関するランキングを発表。1位はGDPの14％を占めるカンボジアだった。国際金融報が伝えた。

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カンボジアは唯一、GDPに占める割合が10％を超えて断トツの1位だった。2位はいずれも9．5％のマレーシアと香港。4位から10位は、タイ（8．4％）、シンガポール（5．8％）、ラオス（5．3％）、ニュージーランド（4．0％）、フィリピン（3．0％）、インドネシア（1．6％）、韓国（1．4％）と続いた。

中国本土は1．1％（11位）、日本はわずか0．3％（13位）でいずれも上位10位以内には入らなかった。記事は、日本を観光で訪れる外国人はほとんどが香港、台湾、韓国からの観光客であることが、日本の順位が予想を下回る結果となった原因だと分析。この3地域以外の訪日外国人はほとんどがビジネス目的だと指摘した。（翻訳・編集/NN）