2010年4月8日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国と米国、切り札はどちらが握っているのか？」と題した記事で、経済・貿易から台湾政策に至る米中の交戦で、優位に立っているのは米国だと論じた。14日付で環球時報が伝えた。以下はその概略。

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まずは、人民元の切り上げ問題。中国を「為替操作国」に認定するかどうかの判断はしばらく先送りされたが、ワシントンはいつでも圧力を再開することができる。皮肉を込めて言うなら、北京は今回の先送りをワシントンの配慮だと見なすべき。なぜなら結局のところ、切り札は米国が握っているからだ。

例えば、ワシントンはこれ以外にも中国にとって有害な措置を取ることができる。11月の中間選挙の後、台湾に新型F−16戦闘機を売却することも可能だ。難航が続いていた医療保険制度改革法案が米下院で可決されたことで、オバマ政権は中国との付き合いで以前よりも強い立場に立てるようになった。

一方の北京はこれまでになく一般市民の声に敏感になっている。外交政策といえば、以前は政治家の専売特許だったが、今は違う。毛沢東の時代は一般市民が外交について語っても、それは単に興味本位に過ぎなかったが、インターネットが普及すると事情は一転。中国の一般市民もありとあらゆる国際問題を知ることになり、国の外交政策にも堂々と口を出すようになった。

オバマ政権は経済・貿易関係と台湾問題を武器に、中国に米国のリズムに合わせて踊るよう迫ることに成功した。北京はワシントンに対し、打つ手もなく途方に暮れている。今のところ、北京に切り札はない。中国は小泉純一郎元首相の靖国参拝問題で日本と対峙した経験から、ナショナリズムを前面に出し過ぎることの危険性を十分に分かっている。

だが、米中間の危機が消えることはない。両国間の衝突の根は靖国問題よりさらに深いものだからである。（翻訳・編集/NN）