中国人民大学は6日、「2017中国大学生起業報告発表会」及び「大学イノベーション・起業教育院長フォーラム」を開催した。「起業報告」によると、中国の大学生の起業意欲は引き続き強く、在学中の大学生の26％が非常に強い、または強い起業意欲を見せた。昨年に比べてその意欲は明らかに強まっている。北京青年報が伝えた。

同報告の統計によると、在学中の大学生の26％が非常に強い、または強い起業意欲を見せた。16年と比べて8ポイント上昇となり、うち3．8％が「絶対に起業する」とした。人民大学商学院の院長である、起業学院の毛基業（マオ・ジーイエ）副院長によると、起業意欲が強まっているほか、 大学生の起業は低年齢化の傾向にあり、多くの大学生が本科生になる前から起業に興味を持ち、大学生起業者の7割が本科生である間に起業している。中国全土の大学52校を調査対象にした同報告は、中国人民大学が筆頭となり、上海交通大学、浙江大学、厦門大学、武漢大学、中山大学など、約30の大学、企業、社会組織が共同で発表した。

16年と同じく、飲食関係、農業、情報技術などの業界が、大学生が起業する主要な分野だった。うち、起業者71人がホテル・飲食業界で起業、62人が消費・ネット通販の分野で起業していた。調査によると、起業は低年齢化の傾向にあり、多くの大学が本科生になる前から起業に興味を持ち、起業者の7割が本科生である間に起業している。起業者に特に必要な特質について、回答した大学生の24．5％が「創造力」、16．5％が「リスクマネジメント」、13％が「警戒心」を挙げた。

「起業報告」によると、起業の最大の障害について、回答者の50％以上が「資金不足」を挙げた。報告は、「今後、大学生起業者の生態システム・環境などの要素の育成、発展、特に大学生起業融資システムの発展を一層強化し、起業する大学生の資金に関するネックを改善する必要がある」と指摘している。大学生が大学に最も提供してほしい起業サポートは、「起業を単位に含めてほしい」（24％）、「実験設備を学生に開放」（17％）、「学校の科学研究成果を起業する学生に優先的に譲ってほしい」（16％）などだった。一方、大学が提供している主なサポートは、「休学して起業を認める」、「実験設備を学生に開放」、「起業を単位に含める」などだった。（提供/人民網日本語版・編集/KN）