2010年4月13日、溝畑宏観光庁長官は北京で中国人記者を招いた説明会を開き、中国人向け個人観光ビザの発給条件を「かなり引き下げる」方針を明らかにした。新基準は早ければ今月末、遅くとも来月中には発表される予定。中国新聞網が伝えた。

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中国人向け個人観光ビザの発給条件は、これまで「年収25万元（約340万円）以上」を目安としていたが、昨年から前原誠司・国土交通相が訪日観光客を「20年までに2000万人」としていた従来の政府目標を16年に前倒しする考えを示しており、中国人向けのビザ発給条件も緩和する意向を示していた。溝畑長官は下げ幅などの調整が「最終段階に入った」と話している。

日本政府は09年7月1日より中国人向け個人観光ビザを解禁。観光客が旅行中に失跡しそのまま不法滞在することなどを防ぐため、ビザ発給対象を富裕層に限定していた。（翻訳・編集/NN）