2010年4月、米華字紙・僑報は、取りざたされている人民元切り上げが在米華人・華僑に与える影響に関する記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。

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12日、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席が核安全保障サミットのために訪米する。オバマ米大統領との個別会談も予定されており、間もなく人民元が切り上げられるのではとの予測が広がっている。

中国系米国人の会計士・潘世炎（パン・シーイェン）さんは、人民元切り上げを3つの側面から分析している。輸入ビジネス関係者、輸出ビジネス関係者、そして消費者という側面からだ。

中国からの輸入品が値上がりするため、輸入ビジネス関係者にとって人民元切り上げはマイナス。逆に中国向けの輸出業者にとってはメリットとなる。また中国からの輸入品の値上がりは消費者にとっては生活コストの増加を招くと指摘した。

潘会計士は、欧米先進国主導で円高を強要された日本を例に挙げ、米政府の人民元切り上げ要求は「より深い狙い」を持ったものだという。ただし日本の前例を知る中国政府は大幅な切り上げには応じないと分析している。従来、実質的にドルと固定されていた人民元レートは、英ポンド、ユーロなどを含む通貨バスケット制の下で調整されるとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）