2010年4月6日までに、中国政府系シンクタンク・中国社会科学院の2研究所が、ホットマネーの流入について相次ぎリポートを発表した。人民元の引き上げを求める外圧が高まりつつある中、中国へのホットマネー流入に注目が集まっている。

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うち、世界経済・政治研究所の張斌研究員のリポートは、今年第1四半期に400億米ドル近くの短期資金が中国本土に流入したとする見方を示した。09年第4四半期と同水準で、通貨当局が介入を強いられるほどの圧力にはなっていないという。中国各メディアが伝えた。

また、金融研究所の王国剛研究員らのリポートは、対外開放が進めば国際ホットマネーの流入は当然とした上、「一部の香港人が中国に資金を移して株の売買をしており、中国人の中にも香港で株の取り引きをする者がいる」と指摘。「株式市場の資金量や金融市場の規模からみればとるに足らない。中国金融市場と実態経済への実質的な影響はなく、無視できる」と結論づけた。（翻訳・編集/東亜通信）