2010年4月2日、中国の葬儀関連消費額が年間200億元（約2700億円）規模であることが分かった。財新網が伝えた。

【その他の写真】

3月31日、中国民政部殯葬研究所と社会科学文献出版社が共同で編纂した中国初の葬儀状況についての報告書「殯葬緑書」の報告会が北京市で開催された。それによると、08年の中国の死亡者数は934万8000人で、1体当たりの葬儀・埋葬費を2000元（約2万7000円）とすると、年間約200億元が消費された計算になるという。

また、業界の不透明性や暴利体質も指摘された。同業界は03年以降連続で「中国10大暴利業界」にランキングされており、あるメディアは「葬儀業界の利益率は不動産業界を遥かにしのぎ、利益は最高でコストの10〜20倍になっている」と伝えている。

報告書は葬儀業界の問題として、「独占経営」「高い費用」「サービスの低下」などを指摘。その原因として、「葬儀機構は多くが各地区政府によって設立・管理されているにもかかわらず、施設と投資が不足している」「公的な墓地の乱立」「市場の混乱」などを挙げている。

また、民生部管理幹部学院の楊根来（ヤン・ゲンライ）教授は、大部分の地域では葬儀業界の管理、取り締まり、経営が一体になっており、これが「独占」「暴利」の最大の根源であると指摘、「解決するためには、政府機能と葬儀事業、政府と企業を分離し、政府部門が独立して管理・監督する必要がある」と主張した。（翻訳・編集/HA）