2010年4月1日、中国青年報は、中国メディア大学ネットワーク世論（クチコミ）研究所の李未檸（リー・ウェイニン）副所長のインタビューを掲載した。

【その他の写真】

「インターネットが現実社会に与える影響は日増しに高まっている。ネットユーザーは社会のあらゆる場所における問題を暴露し、さまざまな社会的な力を結集し、民間世論の集積地となった。現実社会とネット世論とが深く関係し合う状況が今、生まれている。」中国メディア大学ネットワーク世論（クチコミ）研究所発表の「2009年中国ネット世論指数年度報告」はこう結論づけている。

同研究所がインターネット上の重大事件を調査したところ、ネットユーザーの民意と一般社会の民意は60％以上の確率で合致していることが明らかとなった。この比率は年々上昇しており、まさにネット世論が社会全体の世論を代表するようになりつつあると分析した。

また、インターネットといえば不正確な情報やデマが広がりやすいといった問題もあるが、李副所長は十分な情報が提供されなかった場合に問題が起きると分析している。問題を避けるためには、政府はネットユーザーの智慧を重視し、ネットユーザーも政府の問題解決の智慧を信頼する必要があると指摘した。（翻訳・編集/KT）