2010年3月30日、米華字紙・世界日報は「中国にとって2010年はターニングポイントの年になる」との社説を掲載した。中国政府の指導者層は2010年を経済の構造改革年とし、「経済発展方式の転換」を図ろうとしているが、その一方で社会制度改革への期待感も再び高まっている。31日付で中国新聞社が伝えた。

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金融危機を乗り越え、経済分野の構造改革に意欲を示すなど、中国は経済発展の見通しが明るくなったが、その一方で官僚の汚職、各地方での地元闇社会（反社会団体）の暗躍、一部企業による独占経営などさまざまな社会問題の解決を迫られているが、人々から特に期待が高まっているのは公権力抑止だという。

中国政府は今年3月の「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で「三公」（公平・公開・公正）を呼びかけ、公権力の抑止を初めて正式に明らかにした。問題はどのように抑止するかという点にあり、1つは政府改革を通じて実現することで、もう1つは法治によって公権力を抑止すること。官民双方の共通認識となったこの問題について、さらに重要なのは、「国民による参与と監視」だと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）