2010年3月16日、世界銀行は中国経済に関する四半期の見通しを発表し、「中国の今年のGDPの伸び率は9．5％となるが、明らかなインフレ現象が現れるだろう」と予想した。台湾・中央通訊社の17日付の報道を環球網が伝えた。

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レポートによると、中国では昨年、政府主導の投資が08年比42％の伸びを示した半面、民間投資は同約18％増に止まった。しかし今年は政府主導による投資の比重が大幅に減少し、経済成長モデルもこの影響を受けるとしている。具体的には、不動産市場の活力が復活し、不動産投資が経済成長に与える影響が大幅に増加する。一方で、政府主導による投資の伸びは昨年の半分程度になるとしている。輸出に関しては、年間の伸び率を15％と予想した。この数値は08〜09年を上回るものの、依然として02〜07年の伸び率を下回っているという。これらにより、中国の今年のGDPの伸び率は9．5％になると予想した。

また、レポートは「中国では今年、比較的はっきりしたインフレ現象が現れる」とし、「政府の金融緩和政策の影響や、食料価格・不動産価格・賃貸相場・原料価格などの値上がりの影響でインフレが発生する。インフレ率は3．5〜4％になる」としている。（翻訳・編集/HA）