2010年3月15日、中国国家文物局は略奪などにより不法に海外に持ち出された文化財について、買い戻しはせず、引き続き返還要求する姿勢を改めて強調した。中国広播網が伝えた。

【その他の写真】

全国政治協商会議委員でもある同局の単霽翔（シャン・ジーシアン）局長は、海外に流出した文化財について「海外の博物館やコレクターが合法的に手に入れたものについては返還要求しないが、略奪や盗掘などにより不法に持ち出されたものに関しては国際条約に基づいて返還を要求していく」との姿勢を強調した。

昨年、清朝末期（19世紀末〜20世紀初）に北京の「円明園」から略奪された動物のブロンズ像がパリで競売にかけられた際も、中国側は猛反発して返還を要求した。動物像は中国の民間人が落札したが代金を支払わなかったため無効となり、いまだに持ち主のところに保管されている。単局長は、国際条約が批准される前に流出した文化財は適用外となるが、この時代に略奪された文化財については今後も返還要求していく、と述べた。

文化財の保護に関する国際条約としては、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が70年に採択した「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」や私法統一国際協会（ユニドロワ）が95年に採択した「盗取され又は不法に輸出された文化財に関する条約」があるが、中国はいずれにも加盟している。（翻訳・編集/NN）