<中華経済>日本エンタープライズなど、中国で電子書籍業の発展・保護目指し「漫画家新媒体連盟」設立

Record China    2010年3月16日(火) 6時47分

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15日、日本エンタープライズは、中国の100%子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司がこのほど、同国の国際版権交易センター、中国軽工業出版社などとともに、電子書籍業の発展・保護を目的とした「漫画家新媒体連盟」を設立したと発表した。資料写真。

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2010年3月15日、携帯電話サイトの開発・管理を行う日本エンタープライズ(東京都渋谷区、植田勝典社長)は、中国の100%子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司がこのほど、同国の国際版権交易センター、中国軽工業出版社などとともに、電子書籍業の発展・保護を目的とした「漫画家新媒体連盟」を設立したと発表した。本部を北京に置き、因特瑞思(北京)の顔兵総経理が理事長を務める。

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連盟は漫画家約50人や各種メディア、団体、企業などが参画し、版権保護システムの構築、漫画家の活動支援、漫画を中心としたデジタル産業の育成を目指す。これまでは漫画家が行ってきたコンテンツ事業者との契約や価格交渉も代行する。

中国では契約携帯電話が7億5000万台を超え、今後の第3世代携帯電話(3G)普及によってモバイルコンテンツ市場が飛躍的に成長すると見込まれている。

ただ、著作権侵害や商標権侵害などの知的財産権侵害が依然多いことや、漫画コンテンツでは漫画家が直接、デジタル化に伴う契約や価格交渉といった作業を行わなければならないこと、また、版権保護のシステムが整っていないことなどの問題が指摘されていた。(編集/東亜通信)

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