2010年2月25日、中国の英字紙・チャイナデイリーは社説で、米国・EU・中国に潜在的な三角関係があると論じた。それによると、米中摩擦が浮上するとEUと中国の距離は近くなり、EU・中国間に波が立つと米中は蜜月になるという。

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同社説はしかし、金融危機後の一時期、中国が米国・EU双方と多くの摩擦を経験したことからもわかるように、米国とEUが手をとって中国に圧力をかければ、この三角関係のバランスも崩れるのではないかと指摘。EUと中国は、中国製革靴に対する反ダンピング問題、英国籍アクマル・シャイハ麻薬密輸犯に対する死刑執行問題、コペンハーゲン会議（COP15）の失敗に対する責任の所在の問題でもめている。米国と中国も、グーグル事件、台湾武器輸出問題、チベット問題、中国の軍事「不透明」問題の解決を見出していない。

それ以外にも、中国の対米・EU貿易不均衡、イランの核問題、ミャンマー情勢、アフリカ開発問題、気候変化などについて、米国とEUはあたかも交代で中国を攻撃するように息が合っているようにみえる、と同社説は指摘した。

同社説が挙げる米国とEUによる「対中共同戦線」の必然性は3つ。1、金融危機の打撃による必然の結果。金融危機により世界のパワーバランスが刷新され、その重心は西から東に移った、というもの。2、米・EU諸国が経済復興への筋道を合理的に提示することを迫られていること。経済不振の原因を中国の台頭に探し、中国の貨幣政策や貿易不均衡などを原因としたいとの思惑。3、外交政策によって国内政治における圧力をかわすため。オバマ米大統領は公約した「チェンジ」を実現できず支持率低迷、英・仏・独でも政権支持率が落ち込んでいるからだ。

同社説の著者は中国現代国際関係研究員・余翔（ユーシアン）氏。（翻訳・編集/津野尾）