2010年2月25日、新華網は記事「分析：トヨタ電子系統はなぜ米公聴会の焦点となっているのか」を掲載した。

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24日、トヨタ自動車の豊田章男社長は米下院の公聴会で証言した。その発言は硬軟併せ持ったもので、米国民に謝罪し深く頭を下げた一方で、電子系統については問題がないと改めて表明した。

現在の自動車は電子部品の固まり。日本のある自動車企業関係者は、コンピューター4台分の処理能力が搭載されていると話している。自動車製造コストの3分の1を電子部品とソフトウェアが占めるまでになっている。電子系統の採用により細かなコントロールが可能になったことはメリットだが、問題が起きても何の障害なのかが分かりづらくなったことがデメリットとなっている。

現在、トヨタの電子系統に問題があったかどうかについては結論が出ていないが、ある米国調査企業の統計によると、電子系統を搭載したトヨタ車は突然加速するとのクレームが多いという。

それだけに米公聴会の焦点ともなっているが、複雑な電子系統の問題追及には時間がかかるだろう。また今回の問題はトヨタに限らず、電子系統の安全性に関する問題提起ともなった。ある日本の専門家は「車検に電子系統の検査を組み入れるべきだ」と提言。また別のアナリストは「電子部品とソフトウェアのトラブルをチェックする検査態勢作りが必要だ」と提言した。（翻訳・編集/KT）