2010年2月20日、香港紙・大公報は「米国はトヨタの危機に乗じて『日本バッシング』をしているのか？」と題した記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。

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記事によると、今回のトヨタの大規模リコール問題について、日本の多くのメディアは80年代の日米貿易摩擦の再燃、米国の日本企業に対する敵意の高まりだと報じている。米国の「トヨタ・バッシング」の背景には政治情勢が大きく絡んでいるというものだ。日本の週刊東洋経済は、トヨタの問題対応の拙劣さとコスト削減優先の管理体制にはリスクが存在していると指摘。同記事は「米自動車業界関係者の話」として、「米ビッグスリーの一角であるゼネラルモーターズが破産し、米自動車産業の秩序が崩壊した。オバマ大統領は今年秋の中間選挙に勝つため、国内メーカーを保護する措置をとるはずだ」とした。トヨタが問題対応にミスすれば、さらに感情的なバッシングに発展する可能性が高いとしている。

このほか、朝日新聞は米運輸長官の厳しい態度について、「議会の責任追及の矛先が自分に向かないよう、トヨタに対する圧力を強めているだけ」と解説した。（翻訳・編集/NN）