2018年1月8日、中国紙・環球時報は、中国最大の旅行シーズンの一つである春節（旧正月、2018年は2月16日）の大型連休に関連し、「中国人の旅行目的地が『遠距離志向』となっていることに、日本と韓国が危機感を抱いている」と伝えている。

日本メディアによると、春節期間には過去数年、数多くの中国人が日本を訪れ、「爆買い」を繰り広げることから、日本の商業施設や免税店ではこの時期にセールを行うことが定番化している。一方で、豊かになった中国人の海外旅行は「遠距離志向」へと変わり、旅行先として東南アジアの島国や欧米などが人気で、日本や韓国への旅行熱は相対的に低下しているという。

韓国・聯合ニュースによると、韓国国内では、平昌五輪と中国の春節の時期が重なることから訪韓中国人客の「倍増効果」を期待する声が高まっている。韓国法務部は、平昌五輪の前後期間に当たる昨年12月1日から今年3月31日まで、過去5年間に個人で韓国入国ビザの発給を受けたことがあり、韓国への出入国に問題がなかった中国人を対象に、滞留期間15日までの韓国入国ビザ免除措置を実施することを発表している。

だが韓国・亜洲経済は「これまでのところホテルの予約数は大きく増えておらず、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる対立などの政治的要素が観光業界に与える影響は依然として続いている」と報じている。（翻訳・編集/柳川）