2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。

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昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑（1980年代以後の来日）で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。

日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。

ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。

華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の21世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。（翻訳・編集/KT）