2010年2月1日、台湾紙・中国時報は、米国の台湾への武器売却問題が米中関係に新たな緊張関係を引き起こしたと報じた。

【その他の写真】

同問題を巡っては、中国外交部が31日、米国との軍事交流を凍結し、武器売却に関与した米企業に制裁を科すと発表。中国国防部も「状況を見ながら対応を進めていく」との姿勢を示した。記事は、同問題が年内に予定されている胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席の訪米にどう影響し、今後どこまで拡大するのか、「世界中から注目を浴びている」と指摘する。

08年10月にも米国は台湾に武器を売却しているが、中国はこの時も米中の軍事交流を中断させた。だが、今回の反応はこれを大きく上回る、と記事は指摘。今回は中国外交部が国営新華社通信を通じて、米中両軍による軍事交流の一部と次官級の戦略安全対話の見直しを発表したほか、両国の協力関係にも影響が出始めているという。

また、中国外交部の何亜非（ホー・ヤーフェイ）副部長は31日、ジョン・ハンツマン米国大使を呼び、「双方が望まない結果を招くことになる」と警告。中国国防部も米大使館武官を呼び、抗議の意を示した。

このほか、中国国防部報道官は、「中国軍は国家主権、安全および領土保全を破壊するいかなる行為とも断固戦う」と強調。「米中両国の軍事関係および台湾海峡の安定にこれ以上の損害を与えないため」とし、米側に台湾への武器供与計画を白紙に戻し、台湾との軍事連絡を一切断つよう求めている。（翻訳・編集/NN）