2010年1月27日、同日付経済通によると、台湾行政院はこのほど、台湾と中国本土の銀行業の取引に絡む法案に、本土側が台湾の金融会社に出資することを禁止する条項を盛り込む方針を固めた。また、本土銀行が台湾子会社を設立することも禁じる。法案はまだ審議の段階で、今後の行方が注目されている。

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双方の金融ビジネスに規模の差が大きい点を考慮し、台湾側による中国本土への子会社設立や金融会社への投資は認める内容となっている。

中国本土と台湾の金融市場の相互開放に関する覚書（MOU）はこのほど発効した。自由貿易協定（FTA）に当たるECFA（経済協力枠組み協定）の交渉も始まった。（翻訳・編集/東亜通信）