2010年1月23日、同日付新浪財経によると、中国政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の張立群研究員はこのほど、不動産価格の高騰に警戒感を示した上、投機の抑制政策を続けるよう呼び掛けた。

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研究員は「09年の不動産価格高騰は警戒すべき問題。投機取引の急増が値上りの要因だ」と指摘。「政府が投機取引の抑制に乗り出したため、現在のところ投機買いは落ち着きを取り戻しつつある。抑制政策は緩めず継続することが必要」と述べた。

研究員によると、投機取引を効果的に押さえ込むことができれば、2010年下半期には市況が安定し、新築住宅の供給も増えるとみられる。（翻訳・編集/東亜通信）