2010年1月25日、新華社通信発行の経済誌「瞭望」は、ウェブ時代が到来し、中国政府の行政管理部門もインターネット情報管理システムの構築を迫られていると指摘した。

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同記事によると、中国でも電子メール、メッセンジャー、ブログなどの普及にともない、多くの一般市民が情報発信者となって重大事件などに対する意見集団を形成し、世論を動かすことも可能になった。一般市民の社会参与意識の高まりも相まって、メディアの外側に「市民記者」が大量に生み出されている。政府機関も、ウェブ時代におけるネット世論への対応に迫られているが、その能力が追いついていない。

市民記者による情報発信の進化は目覚しい。08年12月にインド・ムンバイで起きた同時多発テロでは、Twitterに代表されるコミュニティーサイトによる同時実況中継が歴史の舞台に姿を現したという。第1回目の襲撃から5秒以内に、Twitter上に80もの情報が寄せられたが、ある女性は当時を振り返り、ブログ上に「私は憤り、不安、家族を失った人たちの苦しみを感じながら、夜が明けるまでずっとTwitterにいた」と記している。既存メディアでは難しい末端の情報提供を、多数の無名の市民が行っていたことになる。

中国でも「微博」という情報発信手段を利用する人々が日増しに増加している。事件や事故に居合わせた際、デジカメや携帯カメラですぐに撮影し、その過程を詳細に記録、ウェブ上に発表する。それについて一部の専門家は、「デマが流布される可能性がある」「Twitter上の情報は詳細すぎて、テロ組織に利用される危険もある」とその弊害も指摘する。

また、当局によって特定のウェブサイトが強制的に閉鎖される事例が相次いでいるが、このようなやり方が行き過ぎれば、各行政管理機関のイメージダウンにつながる、と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/津野尾）