2010年1月20日、中国新聞網は記事「拡大する中国の格差＝独占企業の給与は平均の約10倍」を掲載した。

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世界銀行の統計によると、中国のジニ係数は0．47。収入に換算されない福祉などの問題もあり、実際の格差はジニ係数以上に広がっていると一部専門家は指摘している。

格差の一つが業種間の格差。証券、銀行、発電、保険、石油、鉄道、航空など独占企業の年収は平均の4〜10倍という極めて高い数値を示している。大卒初任給で倍以上の差がつくこともあるという。

また地域間の格差も深刻。福建省福州市である広告企業に勤める施さんの月収は2000元（約2万6700円）。ところが同級生の欧さんは深セン市で同じく広告企業に勤め、その月収は4500元（約6万100円）だという。

格差は収入分配の問題である以上に、機会の平等が確保されていないことに由来していると同紙は指摘する。中国の教育体制、競争環境の不備から、教育などスタート地点で大きな差がついているのが現状だ。すなわち格差是正のためには教育や医療などの公共サービスを充実させ、全国民に格差による不公平な待遇を与えないことが必要だと提言している。（翻訳・編集/KT）