2009年1月19日、環球時報によると、AP通信は18日、中国7都市で公共の場での喫煙制限を徹底するための運動が展開される予定だと伝えた。民間と政府がともに提唱するこの活動は、世界最大のタバコ消費国である中国においてタバコの危険性が認識されつつあることを示している。

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政府外郭団体の中国疾病予防コントロールセンターが組織したこの運動は、公共な場における喫煙を禁止する法律を徹底することを目的としている。対象となる都市には商業の中心とも言うべき天津市や重慶市が含まれており、これら都市において喫煙や副流煙の問題は交通渋滞や工業廃棄物、大気・水質汚染と並ぶ問題だ。

世界には13億人の喫煙者がいると言われているが、その4分の1以上は中国人で、毎年2兆本ものタバコが売られている。中国人男性の60％が喫煙者であり、社交の場においてタバコをすすめあうことはなお習慣として残っている。

中国では名目的には公共の場での喫煙は禁止。しかし、禁煙が徹底されているとは言い難い。また、タバコ税収入を求める政府が喫煙を奨励したこともあり、禁煙令はなし崩しになっているのが現状だ。（翻訳・編集/小坂）