2010年1月18日、中国新聞社によると、香港特別行政区立法会は現在、最低賃金条例の草案を審議しており、臨時最低賃金委員会も最低賃金に関する研究を行っている。調査によると、香港住民の47％が最低賃金として時給35香港ドル（約408円）以上、約9割が30香港ドル（約350円）以上が理想と答えた。平均値は33香港ドル（約385円）だった。

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一方で、高齢の低所得者の要求は消極的だ。最低賃金が上がれば、安い時給で済む若い労働力に取って代わられてしまうからだ。60歳のガードマン、張国興（ジャン・グオシン）さんは時給21香港ドル、日に12時間働く。月収は平均7600香港ドル（約8万8500円）だが、うち4500香港ドルを中国本土で暮らす妻子に送金しているため、家賃などを除けば残るのは2000香港ドル程度だ。張さんは「時給は25香港ドルくらいで充分。30香港ドル以上になると、60歳の私はクビになる恐れがある」と話す。

また、ある35歳の中国人女性は5年前に香港に移住、1年前に美容の職業訓練校を卒業し、去年8月までマッサージ店で勤務した。9時間勤務で日給150香港ドル、時給に換算すると17香港ドルで、ファーストフード店よりも安い。退職後、新しい仕事は見つからず、建築業アルバイトの夫も収入は不安定で月6000香港ドルの生活費が重くのしかかる。「最低35香港ドルは必要」だという。

最低賃金に関する調査は社会福祉事業を行う「香港明愛青少年及び小区サービス」が先月、低所得者253人を対象に実施。「大部分の回答者は時給30香港ドルを切ると生活費が賄えない」と指摘された。また、立法会職工会連盟の李卓人議員は「人件費の資本への影響は小さい。最低賃金が定められたからといって解雇が増えることはない」と話している。（翻訳・編集/小坂）