2010年1月10日、このほど中国・中央規律委員会監察部、公安部、司法部、外交部など多数の部門から組織される「汚職公務員による海外逃亡防止会議」が設立されたことがわかった。過去30年間で海外に逃亡した汚職官僚は約4000人で、合計500億ドル以上、1人あたり平均13億円の公金あるいは不正蓄財を海外に持ち逃げしたことが明らかになっている。重慶晨報が伝えた。

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長く汚職官僚・公務員を追跡・研究する「中国問題学」研究者・胡星斗（フー・シンドウ）氏によると、汚職摘発には、関連する複数の政府部門による協調がきわめて重要だという。胡氏はその一例として、国家マネーロンダリング摘発部門が異常な資金流動を発見した場合、他の部門に通知し注意を促すなどの対策を挙げる。

専門家によると、汚職官僚が好む逃亡先は「司法が独立した先進国」だという。高官の主な渡航先は米国、カナダなど移民国家で、比較的地位の低い官僚はまずアフリカ、ラテンアメリカ、東欧、中国の周辺諸国などを選び、その後西側先進国へ渡る機会を探ることになる。

「汚職官僚の逃亡手口は決して神秘的なものではない」と専門家。通常、不正蓄財―海外に居を構える―マネーロンダリングなどにより資産を海外に移転―その後本人が海外逃亡―渡航先国家の法を盾に帰国拒否、という手順はほとんど共通しているという。（翻訳・編集/津野尾）