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7日、台湾の中央通信社は、米国防総省が台湾への地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の売却を表明したと報じた。中国政府は武器売却に反対の姿勢を打ち出しており、今後の影響が注目される。写真は台湾の総統府。
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2010年1月7日、台湾の中央通信社は、米国防総省が台湾への地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の売却を表明したと報じた。環球時報が伝えた。
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台湾はこれまでPAC-2が配備されていたが、さらに高性能なPAC-3が導入されることになる。中央通信社は「PAC-3は最も優秀な迎撃ミサイルの一つで、大陸からの短距離・中距離ミサイルの迎撃が可能になる」との軍事アナリストのコメントを掲載した。
姜瑜(ジアン・ユー)報道官は5日の2010年初の中国外交部定例記者会見で、米国による台湾への武器売却に反対する姿勢を改めて強調していた。今回の武器売却が米中関係、そして中台関係に及ぼす影響が注目される。(翻訳・編集/KT)
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