2010年1月7日、中国東北地方出身の10名の中国人実習生が給料不払いで悲惨な年越しを強いられたことから、日本で華字紙を運営する日本新華僑通信社は7日、「建設会社の極めて悪質な行為はとうてい日本社会や日本国民にとっても許され難く、受け容れがたい行為である」として日本のマスコミ関係者向けに緊急記者会見を開いた。

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同社によると、昨年12月、実習生が同社を訪れ、給料を払ってもらえずに食糧を買うことすらできないため、餓えを堪えながらの年越しを迎え悲嘆にくれていると切実に訴えた。

実習生らの話では、日本における実習生受入機関である建設会社は、2009年1月から賃金の遅配を始め、同4月頃から未払い賃金額が拡大、やむなく立川の労基署へ相談した9月以降にはほとんど賃金が払われなくなった。実習生は建築現場に建てられた小さなプレハブ小屋に押し込められるようにして生活し、1日1杯のカップラーメンで飢えをしのぐ生活を続けていた。帰国日が迫るが、いまだに賃金を支払ってもらえる様子がないため、人権保護を呼びかけてもらえないかと訴えているという。

同社によると、同社が実習生の窮状を報道したところ、中国全土に大きな反響があった。中国の崔天凱駐日大使は、一刻も早く事件を解決し、実習生らの窮状を救うよう関係者に指示し、中国外交部、商務部もこの事件に強い関心を寄せている。（編集：まさゆき）