2009年12月24日、国際連合の活動を維持するための「分担金」の新しい分担率が決まった。分担率が最も高い国は米国で、続いて日本、ドイツの順となっており、上位3か国はこれまでと変化が無かった。前回の分担率との比較では、米国は前回と同じ、日本とドイツは減少しており、一方で中国やブラジルなど新興国の多くは増加した。25日付で中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

分担金の分担率は3年ごとに見直されており、今回は2010〜2012年の分担率が決定された。それによると、分担率が最も高い国は米国22％（前回22％）で、続いて日本約12．5％（同約16．6％）、ドイツ約8％（同約8．6％）、フランス約6．1％（同約6．3％）の順となった。

分担率は各国の経済力などを基に決められており、今回は日本が約4ポイント、ドイツが約0．6ポイントそれぞれ減少した。一方で、中国約3．2％（同約2．7％）、ブラジル約1．8％（同約0．88％）など、多くの新興国の分担率は成長著しい経済力を反映して増加した。

国連の2010〜2011年2年間の通常予算は51億5600万ドルとなっており、今回決定された分担率に応じて各国が分担金を負担することになる。（翻訳・編集/HA）