2009年12月18日、マカオ特別行政区立法会は、中国人民解放軍駐留部隊が防衛任務を遂行する際に享受する権利等に関する法案を採択した。中国新聞網が伝えた。

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マカオ特別行政区行政法務司の陳麗敏（チェン・リーミン）司長が先月12日、立法会に同法案を提出していた。解放軍駐マカオ部隊は、ポルトガルから返還された99年12月20日から駐留を開始。「中華人民共和国マカオ特別行政区駐軍法」に基づいて、防衛任務にあたっている。同法では、「マカオ特別行政区は法律で駐マカオ部隊の隊員が職務を遂行する際に享受する権利と免除を保障する」と定められているが、今回採択された法案には、出入国の優先権や国境施設に出入りする権利と免税、任務遂行中の兵器使用など、さらに具体的な内容が盛り込まれた。

人民解放軍駐マカオ部隊に関する法律はほかに、「軍事設備の保護」「中国人民解放軍駐マカオ部隊による治安維持や災害救助」などが定められている。（翻訳・編集/NN）