2009年12月17日、環球時報によると、中国は今後10年間に、中国以外の国々が所有する原子力発電所合計数の3倍相当の原子力発電所を建設する計画を持っている。これに対し、米メディアは、建設計画の多くが大都市近郊であり、万一放射能漏れ事故が発生した場合、大惨事になると指摘した。

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米メディアの報道によると、中国では現在、11基の核反応炉が稼働しており、さらに毎年10基という凄まじい勢いで増加している。原子力発電所の急増は、安全面に関して国内外から大きな注目を集めているという。

海外メディアは、中国の原子力発電所建設計画の多くが大都市近郊に予定されており、万一事故が発生した場合は、非常に多くの人が放射能汚染の危険に晒されると指摘。さらに、中国のこれまでの商慣習から考えて、安全や品質の問題よりも、コスト、利益、さらには賄賂を重視する傾向が強く、この点からも原子力発電所の急増は懸念されるとしている。

一方で、米メディアは「これまでのところ、中国の原子力発電所の運行状況は非常に良好である。これは政府の最高幹部が大きな注目をしていることにあわせて、チェルノブイリ原子力発電所やスリーマイル島原子力発電所で発生した事故の原因分析を十分行い、これを教訓としていることによるものと思われる。また、二酸化炭素排出大国である中国にとって、原子力発電所の拡大は相当有益なことである」と解説。ただし、今後は原子力発電所の急増に伴い、安全管理者や検査員、運転職員が不足すると指摘。中国政府もこの点を十分考慮し、国際原子力機関（IAEA）に協力を求めているとしている。（翻訳・編集/HA）